2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
取得された目的につきましては、資産保有、別荘用地等が多くなっているところでありまして、特に水源地を目的としている取引というのは確認をされていないところであります。 また、農地につきましては相当厳しい規制がありまして、外国資本、外国企業が農地を取得することは基本的に困難と考えております。
取得された目的につきましては、資産保有、別荘用地等が多くなっているところでありまして、特に水源地を目的としている取引というのは確認をされていないところであります。 また、農地につきましては相当厳しい規制がありまして、外国資本、外国企業が農地を取得することは基本的に困難と考えております。
これらの取得された件数の多い都道府県は北海道であり、取得目的は資産保有、別荘用地等が多くなっている、そういった結果となっているところでございます。
また、最近の悪質の事例といたしましては、温泉旅行招待などをいたしまして、別荘用地等を強引に販売するとか、あるいはまた他人の所有の物件につきまして何重にも契約等をするとか、こういった悪質事例が出てまいっておりまして、これは現行の法規では十分な対応ができないわけでございます。